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※地方公務員法第４２条の規定により、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実行しなければならないとされています。 　ここでいう「保健」とは、職員の健康管理であり、定期健康診断などが一般的です。「元気回復」とはいわゆるレクリエーションで、運動会やサークル活動等などです。「その他厚生に関する事項」とは、上記活動以外のもので、例えば、冠婚葬祭に際しての給付や文化事業の実施、レクリエーション活動への助成など、当該団体の実状に応じて、様々な事業が実施されています。 　福利厚生事業の実施形態としては、地方公共団体が直接実施している事業と職員互助会が実施している事業があり、職員互助会の実施事業に要する経費については、職員の掛金のほか地方公共団体が予算から支出する助成金が充てられることが多くあります。    ２ 福利厚生事業の見直し状況 公費を伴う福利厚生事業の見直し状況(団体数)   21年度 22年度 21年度・22年度に見直しを行った団体数 県内市町 うち市 4 6 8 うち町 2 5 5 合計 6 11 13 全国市区町村 532 479 －   ３　互助会等に対する公費支出 総計 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 　 16年度 決算 17年度 決算 18年度 決算 19年度 決算 20年度 決算 21年度 決算 22年度 当初予算 公費支出総額 159,147 146,336 120,271 108,600 55,138 53,025 48,122 対前年度比 － -8.0% -17.8%  -9.7% -49.2% -3.8%  -9.2% 対16年度比 － -8.0% -24.4% -31.8% -65.4% -66.9% -69.8% 公費率 50.3% 47.6% 　47.8%   46.7%    33.2%   32.1% 30.5% うち市計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円） 　 16年度 決算 17年度 決算 18年度 決算 19年度 決算 20年度 決算 21年度 決算 22年度 当初予算 公費支出総額 138,094 130,358 108,986 98,446 47,681 46,316 43,371 対前年度比 － -5.6% -16.4%  -9.7% -51.6%  -2.9%  -6.4% 対16年度比 － -5.6% -21.1% -28.7% -65.5% -66.5% -68.6% 公費率 50.9% 49.1% 　49.4%   48.6%   34.0%  33.8%  32.9% うち町計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）　　　 　 16年度 決算 17年度 決算 18年度 決算 19年度 決算 20年度 決算 21年度 決算 22年度 当初予算 公費支出総額 21,053 15,978 11,285 10,154 7,457 6,709 4,751 対前年度比 － -24.1% -29.4% -10.0% -26.6% -10.0% -29.2% 対16年度比 － -24.1% -46.4% -51.8% -64.6% -68.1% -77.4% 公費率 46.9%  38.3%  36.8%  33.9%   28.4%   23.8%  18.4% （注） 互助会等に対する公費支出額には、首長部局、教育委員会および公営企業からの補助金・委託金等の支出を含む。 公費率＝互助会等への公費支出額÷（互助会等への公費支出額＋会員掛金）　 市町別の内訳   　　　 　印刷用の一覧は、こちら(PDF)です。   （参考）全国市区町村(指定都市を除く) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：億円） 　 16年度 決算 17年度 決算 18年度 決算 19年度 決算 20年度 決算 21年度 決算 22年度 当初予算 公費支出総額 359 238 164 142 119  102  97 対前年度比 － -33.7% -31.3% -13.4% -16.1% -13.6%   -4.8%  対16年度比 － -33.7% -54.4% -60.6% -66.9% -71.5% -72.9% 公費率 56.6%  48.3%   41.9%   40.3%   39.2%   38.6%  38.8%   ４　福利厚生事業の見直し内容 福利厚生事業の見直しに係る内容別団体数 　見直し内容 互助会等に対する公費支出の廃止 互助会等に対する公費支出の削減 互助会等に対する補助等の方式見直し(注1) 公費を伴う個別事業の廃止(注2) 個別事業内容の見直し 県内市町 うち市 21 年 度 0 2 1 3 1 22 年 度 0 4 0 1 4 うち町 21 年 度 0 2 0 0 1 22 年 度 0 4 0 3 2 計 21 年 度 0 4 1 3 2 22 年 度 0 8 0 4 6 全 国 市 区 町 村 21 年 度 58 295 76 203 195 22 年 度 64 232 47 181 213 （注1）包括的補助方式（互助会等の実施事業全体に補助）から事業補助方式(対象事業を特定して補助)への変更など。 （注2）実施していた個別事業の廃止や互助会等における会員からの掛金のみによる事業への変更など。 　　　市町別の内訳   印刷用の一覧は、こちら(PDF)です。    ５　公費を伴う個人給付事業の実施状況 公費を伴う主な個人給付事業(注)の実施団体数 事業内容 結 婚 祝 金 出 産 祝 金 入 学 祝 金 弔 慰 金 退 会 給 付 金 災 害 見 舞 金 医 療 費 補 助 入 院 ・ 傷 病 見 舞 金 人 間 ド ッ ク 補 助 永 年 勤 続 給 付 保 養 施 設 利 用 補 助 レ ク リ エ | シ ョ ン 補 助 県内市町 21年度 1 0 0 5 0 1 0 1 11 4 4 8 22 年 度 う ち 市 0 0 0 0 0 0 0 0 7 0 3 3 う ち 町 1 0 0 5 0 1 0 0 4 3 1 4 計 1 0 0 5 0 1 0 0 11 3 4 7 全国市区町村 21年度 691 525 395 754 436 497 104 486 879 565 590 547 22年度 494 451 356 663 378 399 78 363 863 465 555 507  (    (注)「公費を伴う個人給付事業」とは、会員に対する現金等の直接給付のほか、例えば施設利用料の割引(施設に対して差額を補填)等の間接的な給付を含み、団体または団体が補助等を行う独自互助会のいずれかによる給付事業をいう。   市町別の公費を伴う個人給付事業の実施状況（平成２２年度） 　印刷用の一覧は、こちら(PDF)です。    市町別の公費を伴う個人給付事業の実施状況 （平成２１年度） 　印刷用の一覧は、こちら(PDF)です。    ６　福利厚生事業の公表状況 福利厚生事業の公表状況(注) 区分 公 表 団 体 数 媒体 主な公表内容 ホ ｜ ム ペ ｜ ジ 広 報 誌 公 報 個 別 事 業 内 容 個 別 事 業 実 施 件 数 個 別 事 業 実 績 額 互 助 会 名 互 助 会 会 員 数 互 助 会 公 費 補 助 等 総 額 互 助 会 公 費 補 助 率 県内市町 う ち 市 公表あり 9 8 5 0 5 4 2 9 6 6 5 公表なし 0 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 う ち 町 公表あり 6 6 3 0 5 4 0 6 4 4 0 公表なし 0 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 計 公表あり 15 14 8 0 10 8 2 15 10 10 5 公表なし 0 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 全 国 市 区 町 村 公表あり 866 783 347 29 470 110 92 734 356 519 257 公表なし 386 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　          (注)「福利厚生事業の公表状況」とは、平成20年度～平成22年度のいずれかに互助会等において実施された職員に対する福利厚生事業についての公表状況である。 　　　　　市町別の内訳  　　　　　印刷用の一覧は、こちら(PDF)です。    アンケート ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。 分かりやすかった 探しにくかった 知りたい内容が書かれていなかった 聞き慣れない用語があった より詳しくご感想をいただける場合は、&＃115;&＃104;&＃105;&＃109;&＃97;&＃99;&＃104;&＃105;&＃45;&＃107;&＃121;&＃111;&＃100;&＃111;&＃64;&＃112;&＃114;&＃101;&＃102;&＃46;&＃102;&＃117;&＃107;&＃117;&＃105;&＃46;&＃108;&＃103;&＃46;&＃106;&＃112;までメールでお送りください。 お問い合わせ先 市町協働課 電話番号：0776-20-0262 ｜ 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